退職後の健康保険はどうする？3つの選択肢と手続き・保険料を徹底解説

2026年4月27日

悩んでいる人

「会社を辞めたら健康保険はどうなるの？」
「任意継続と国民健康保険、どっちが得なの？」
「手続きの期限はいつまで？」

退職を決めたとき、健康保険の手続きは見落としがちな重要事項です。

退職後は会社の健康保険から自動的に外れるため、自分で何らかの手続きをしないと無保険状態になってしまいます。

実際に「退職後に保険証がなくて病院に行けなかった」「手続き期限を過ぎて任意継続に入れなかった」という事態は珍しくありません。

退職前に正しい知識を持っておくことで、こうしたトラブルを防ぐことができます。

この記事では、退職後の健康保険の3つの選択肢・それぞれの手続き方法と期限・保険料の比較・状況別のおすすめをわかりやすく解説します。

特に保険料は選択肢によって月数万円の差が出ることもあるため、しっかり比較してから決めることが大切です。

退職後の健康保険、3つの選択肢

退職後に選べる健康保険は大きく3つです。

選択肢	概要	保険料
①任意継続	退職前の健康保険を最大2年継続	在職時の約2倍（会社負担分も自己負担）
②国民健康保険	市区町村の国民健康保険に加入	前年所得をもとに計算
③家族の扶養に入る	配偶者・親などの扶養家族になる	無料（保険料負担なし）

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

なお、どの選択肢も「退職したら自動的に切り替わる」ものではなく、自分で手続きを行う必要があるという点が共通しています。

①任意継続被保険者制度

任意継続とは

任意継続とは、退職前に加入していた健康保険（会社の健康保険組合・協会けんぽ）に、退職後も最大2年間継続して加入できる制度です。

在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は全額自己負担することになります。

ただし、保険料の上限（標準報酬月額30万円）があるため、もともと高い収入だった方は国民健康保険より安くなる場合があります。

任意継続の保険料の計算方法

任意継続の保険料は以下の計算式で算出されます。

保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率（全額）
※標準報酬月額の上限は30万円

例：協会けんぽ（東京）の場合、保険料率は約10%（介護保険料含む場合は約11.6%）。
標準報酬月額が30万円の場合、月約3万円の保険料になります。

任意継続か国民健康保険かは、実際に両方の金額を計算して比べることが重要です。

任意継続の手続き・期限

手続き期限：退職日の翌日から20日以内（厳守）
この期限を1日でも過ぎると、任意継続への加入ができなくなります。

手続き先： 退職前に加入していた健康保険組合または協会けんぽの各都道府県支部

必要書類：

任意継続被保険者資格取得申出書
本人確認書類
（健康保険組合によって異なる場合あり）

手続き後、新しい保険証が郵送されてきます。

任意継続のメリット・デメリット

メリット：

在職中と同じ健康保険組合のサービスが使える（付加給付・健診割引など）
標準報酬月額が高かった場合、国民健康保険より安くなる可能性がある
扶養家族がいる場合、家族分の保険料は不要

デメリット：

保険料を全額自己負担（在職時の約2倍）
原則として2年間は脱退できない（ただし就職・国保加入・死亡などは除く）
2022年の法改正で「任意脱退」が可能になったが、脱退月以降の保険料は戻らない

②国民健康保険

国民健康保険とは

国民健康保険（国保）は、会社の健康保険に加入していない方を対象とした、市区町村が運営する公的医療保険です。

退職後に任意継続も家族の扶養も選ばない場合、自動的に国民健康保険の加入対象になります。

国民健康保険の保険料の計算方法

国保の保険料は前年の所得をもとに計算されます。

市区町村によって計算式や保険料率が異なるため、正確な金額は各自治体の窓口やホームページで確認してください。

おおまかな目安：

前年収入300万円の場合：月2〜3万円程度
前年収入200万円の場合：月1.5〜2万円程度

退職直後は前年の収入があるため、初年度は保険料が高くなりがちです。

失業者向けの保険料軽減制度（要確認）

会社都合・パワハラなど「やむを得ない退職」の場合、国民健康保険料が大幅に軽減される制度があります。

対象：雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」
（会社都合退職・ハラスメント・健康上の理由などが対象）

軽減内容：前年の給与所得を30/100（3割）として計算する特例
→ 保険料が最大で通常の約3割程度に抑えられる場合があります

手続き先：市区町村の国民健康保険窓口
必要書類：雇用保険受給資格者証（離職理由コードが記載されたもの）

この軽減制度を使うと、任意継続より国民健康保険の方がはるかに安くなるケースが多いです。

自己都合退職でも、パワハラや職場環境を理由とした退職は「特定理由離職者」に認定される可能性があります。

国民健康保険の手続き・期限

手続き期限：退職日の翌日から14日以内

期限を過ぎても加入はできますが、退職日に遡って保険料が発生します。

また、期限内に手続きしないと保険証が手元にない期間が生じ、医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

手続き先： 住所地の市区町村窓口（国民健康保険担当課）

必要書類：

健康保険資格喪失証明書（退職した会社から取得。発行に時間がかかる場合があるため早めに依頼を）
マイナンバーカードまたは通知カード
本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
印鑑
軽減制度を使う場合は「雇用保険受給資格者証」も持参

窓口では国保の加入手続きと同時に保険料の軽減制度の申請も行えます。

「失業して加入したい」と伝えるだけで担当者が必要な手続きを案内してくれますので、準備した書類を持って窓口に行きましょう。

マイナポータルや郵送での手続きに対応している自治体もあります。

③家族の扶養に入る

扶養に入れる条件

配偶者や親などが会社の健康保険に加入している場合、その扶養家族として健康保険に加入することができます。

この場合、保険料の負担は0円です。

扶養に入るための主な条件：

年収が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）
扶養者（配偶者・親など）と生計を同一にしていること
他の健康保険に加入していないこと

※健康保険組合によって条件が異なる場合があります。事前に確認を。

退職後に収入がなくなる（または大幅に減る）場合は、扶養に入ることで保険料を0円にできます。

ただし、失業給付（雇用保険）を受給している期間は「収入あり」とみなされる場合があり、日額3,612円以上（月換算約108,333円）の失業給付を受けている間は扶養に入れないケースがあります。

扶養者の健康保険組合に事前確認しておきましょう。

扶養の手続き方法

扶養に入る場合は、扶養者（配偶者・親など）の勤務先を通じて手続きします。

自分で保険組合に直接手続きするのではなく、扶養者の会社の人事・総務担当者に相談してください。

必要書類（一例）：

健康保険被扶養者（異動）届
退職証明書または健康保険資格喪失証明書
収入が確認できる書類（源泉徴収票など）

手続き完了後、扶養者の保険証に家族として記載されるか、別途保険証が発行されます。

任意継続と国民健康保険、具体的にどう比較する？

「任意継続と国民健康保険、どちらが安いか」は多くの方が迷うポイントです。

以下では、具体的な金額をイメージできるよう、比較の考え方と注意点を解説します。

比較の基本：収入が高いほど任意継続が有利になりやすい

任意継続の保険料は標準報酬月額の上限（30万円）が設定されているため、在職中の月収が50万・60万だった方でも、計算上は30万円ベースで計算されます。

一方、国民健康保険には上限があるものの、前年の実際の所得が基準になるため、高所得の方ほど国保が高くなりやすい傾向があります。

逆に、前年の収入が低かった方や、会社都合・ハラスメント退職で保険料軽減制度（給与所得を30%として計算）を使える場合は、国民健康保険の方が大幅に安くなるケースが多いです。

実際の比較例（東京都・協会けんぽ加入・前年収入400万円）

	任意継続	国民健康保険（通常）	国民健康保険（軽減制度）
月額保険料の目安	約2.5〜3万円	約3〜3.5万円	約1〜1.5万円
2年間の総額目安	約60〜72万円	約72〜84万円	約24〜36万円

※数値は目安です。正確な金額は各窓口でご確認ください。

軽減制度が使える場合は国保が圧倒的に有利です。

自己都合退職でもパワハラや職場環境を理由とした退職は特定理由離職者として認定される可能性があるため、ハローワークで相談してみてください。

比較するときのチェックリスト

ハローワークで「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に認定されるかを確認する
市区町村窓口（国保担当）に「軽減制度を使った場合の保険料見積もり」を出してもらう
協会けんぽ（または健康保険組合）に「任意継続の保険料」を確認する
家族の扶養に入れる条件を確認する
3つの選択肢で保険料を比較して決める

健康保険と合わせて知っておくべきこと

退職後の国民年金への切り替えも忘れずに

健康保険の手続きと同時に、国民年金の加入手続きも必要です。

会社員時代は厚生年金に加入していましたが、退職後は第1号被保険者として国民年金に切り替わります。

手続き先： 住所地の市区町村窓口（または年金事務所）
手続き期限： 退職日の翌日から14日以内
必要書類： 年金手帳（または基礎年金番号通知書）、本人確認書類

国民年金保険料は月額約16,980円（2024年度）です。

保険料の支払いが困難な場合は、免除制度・猶予制度があります。

失業による特例として所得審査なしで申請できる「失業特例免除」も利用できるため、窓口で相談してください。

住民税の支払いにも注意が必要

退職後に忘れがちなのが住民税です。

会社員時代は給与から天引きされていた住民税が、退職後は自分で納付することになります。

退職後に送付される「住民税の納付書」は、前年の収入に基づいた金額です。

特に退職直後の数ヶ月分がまとめて請求されることがあるため、事前に金額を把握しておくと安心です。

退職月によっては数十万円単位の住民税が一括請求されることもあります。

資金計画を立てる際に、健康保険料・国民年金保険料・住民税の合計額を見積もっておきましょう。

傷病手当金の継続受給に注意

在職中に病気やケガで休職して傷病手当金を受給していた方は、任意継続を選ぶことで退職後も傷病手当金を継続受給できる場合があります。

ただし、国民健康保険には傷病手当金制度がありません（一部の自治体を除く）。

療養中の退職を考えている方は、健康保険の選択が傷病手当金の受給可否に影響するため、加入していた健康保険組合または協会けんぽに必ず事前確認してください。

3つの選択肢、結局どれがいい？

状況によって最適な選択肢は変わります。

ケース別おすすめ

ケース①：配偶者・親の扶養に入れる場合
→ 扶養一択。保険料0円で最もコストがかからない。まず扶養の条件（年収130万円未満など）を確認しましょう。

ケース②：会社都合・パワハラなど特定受給資格者・特定理由離職者の場合
→ 国民健康保険（軽減制度を活用）が有利なことが多い。給与所得が30%で計算されるため、通常の国保より大幅に安くなります。任意継続との保険料を比較して安い方を選ぶ。

ケース③：在職中の収入が高かった（標準報酬月額が高い）場合
→ 任意継続の方が安い可能性あり。在職中に月収50万以上だった方は、国保の計算上限より任意継続の計算上限の方が低くなるため有利です。ただし国保の軽減制度が使えるならそちらも計算して比較。

ケース④：転職先がすぐに決まっている場合
→ 転職先の健康保険に加入するまでの短期間であれば、国民健康保険（日割り計算はないが月単位なので最短1ヶ月）か任意継続の費用対効果を比較。空白期間が1ヶ月以内なら国保でも任意継続でも大差ないことが多い。

ケース⑤：在職中に病気・ケガで傷病手当金を受給していた場合
→ 任意継続が有利。国民健康保険には傷病手当金制度がない（一部例外あり）ため、退職後も傷病手当金を継続受給するためには任意継続を選ぶ必要があります。加入していた健康保険組合に必ず事前確認してください。

保険料の比較は必ず両方計算してから決める

任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、前年収入・お住まいの自治体・家族構成によって変わります。

「なんとなく任意継続」ではなく、国保の窓口で実際の保険料見積もりを出してもらってから比較することをおすすめします。

退職前にやっておくべき準備

退職が決まったら、健康保険の手続きをスムーズに進めるために、退職前から準備を始めることをおすすめします。

① 在職中の標準報酬月額を確認する

任意継続の保険料を計算するために、自分の標準報酬月額を把握しておきましょう。

給与明細の「健康保険料」の欄から逆算できます。

月額保険料 ÷ 保険料率 ÷ 1/2 = 標準報酬月額の目安

または、会社の人事・総務に確認するか、協会けんぽのホームページで確認できます。

② 退職理由の整理と離職票の準備

ハローワークに提出する離職票に記載される離職理由は、失業保険の受給条件や国民健康保険の軽減制度の適用に直結します。

退職前にパワハラや職場環境を理由とした退職であれば、その事実を記録・整理しておきましょう。

もし退職理由を「自己都合」で処理されそうな場合は、実態（ハラスメントなど）を正確に記載してもらうよう会社に依頼することが重要です。

③ 健康保険資格喪失証明書の取得依頼

退職後、国民健康保険の加入や家族の扶養手続きには「健康保険資格喪失証明書」が必要です。

退職時に会社から自動的に発行されないことも多いため、退職前または退職直後に人事・総務に発行を依頼しておきましょう。

発行に時間がかかる場合があるため、早めの依頼が安心です。

退職後の健康保険に関するよくある質問

Q. 退職日当日は健康保険が使えますか？

A. 退職日当日は在職中の健康保険が有効です。ただし退職日の翌日から資格を喪失します。退職日の翌日以降に医療機関を受診する場合は、新しい保険証が手元にあることを確認してください。新しい保険証が届くまでの間に受診する場合は、いったん全額自費で支払い、保険証が届いたら差額分を返金してもらうことができます。

Q. 手続きを忘れていた場合（14日・20日を過ぎた場合）どうなりますか？

A. 国民健康保険は期限（14日）を過ぎても加入できますが、退職日翌日に遡って保険料が発生します。任意継続は退職日翌日から20日以内を過ぎると申請できなくなるため、期限には特に注意が必要です。手続きを忘れていた期間に医療費がかかった場合、後から国保に加入して差額を請求できる場合もあるため、まず市区町村の窓口に相談してください。

Q. 国民健康保険と任意継続、後から変更できますか？

A. 任意継続から国民健康保険への変更は、2022年の法改正で任意のタイミングで可能になりました（月単位での切り替え）。ただし、月の途中で変更した場合でも1ヶ月分の保険料がかかるため、切り替えは月初が効率的です。国民健康保険から任意継続への変更（逆方向）は、退職後20日の期限が過ぎると不可能なため注意してください。

Q. 退職後すぐに転職する場合、健康保険の手続きは必要ですか？

A. 退職日と転職先の入社日が連続していれば（例：3月31日退職→4月1日入社）、空白期間がないため国保や任意継続の手続きは基本的に不要です。ただし退職日と入社日の間に1日でも空白がある場合は、その期間だけでも何らかの保険に加入する必要があります。短期間であれば任意継続または国保を選び、転職先で新しい保険証が届いたら脱退手続きをとります。

Q. パワハラで退職した場合、「特定理由離職者」になれますか？

A. なれる可能性があります。ハラスメントや職場環境の問題を理由とした退職は、ハローワークで「特定理由離職者」に認定されることがあります。認定されると失業保険の給付制限がなくなるだけでなく、国民健康保険料の軽減制度も適用されます。退職前後に証拠（記録・診断書など）を確保しておくと、認定を受けやすくなります。

Q. 家族の扶養に入っている間に収入が発生したらどうなりますか？

A. 扶養の条件は「年収130万円未満」です。アルバイトや副業などで収入が増え、年収が130万円を超える見込みになった場合は、扶養を外れて国民健康保険または会社の健康保険に加入する必要があります。収入が扶養の範囲内に収まるかどうかを定期的に確認しておくことが重要です。超過した場合は速やかに手続きしましょう。

Q. 保険証が手元にない期間に病院にかかったらどうなりますか？

A. いったん医療費を全額（10割）自己負担で支払い、後から保険証が交付された後に差額分（7割）の還付を申請することができます。領収書は必ず保管しておいてください。市区町村の国保窓口または協会けんぽに「療養費支給申請書」を提出することで払い戻しが受けられます。緊急の場合は、保険証ができる前でも「加入予定」として処理してくれる医療機関もあるため、受付で事情を説明してみてください。