「退職届を出したいけど、手書きじゃないとダメなの?」
「パソコンで作っちゃダメ?」
「字が下手だから、できればパソコンで作りたい…」
退職届を出すとき、多くの方が悩むのが「手書きかパソコンか」という問題です。
結論からお伝えします。 退職届は、原則として手書きでもパソコンでも問題ありません。
法律上、形式は決まっていないからです。
ただし、会社によっては「手書きのみ」と就業規則で決めているケースもあります。
また、署名・押印部分は手書きが基本です。
この記事では、退職届を手書きとパソコンどちらで作るべきかの判断基準、それぞれのメリット・デメリット、テンプレート、注意点まで2026年最新版で徹底解説します。
- 退職届は手書き・パソコンどちらでもOKな法的根拠
- 「手書き必須」になる3つのケース
- 手書きとパソコン、それぞれのメリット・デメリット
- パソコンで作るときの正しい書き方
- 手書きで作るときの正しい書き方
- 退職届テンプレート(手書き用・パソコン用)
- よくある質問(FAQ)
結論|退職届は手書きもパソコンもどちらでもOK
時間がない方のために、最初に結論をお伝えします。
退職届は、原則として手書きでもパソコンでも問題ありません。
これは、民法第627条で「退職の意思を伝えること」が求められているだけで、書面の形式や作成方法に法的な規定はないためです。
判断のシンプルルール
- ✅ 会社の就業規則を確認 → 「手書きで」と明記されていれば手書き
- ✅ 就業規則に規定がない → 手書き・パソコンどちらでもOK
- ✅ 署名・押印は手書きが基本(パソコン作成でも、署名・押印は手書きで行う)
- ✅ A4サイズの白い用紙を使用するのが一般的
退職届の細かい書き方ルールについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。


退職届が「手書き必須」になる3つのケース
退職届は基本的にパソコン作成でもOKですが、以下のケースでは手書きが推奨または手書き必須になります。
ケース①:会社の就業規則で「手書き」と決められている
会社によっては、就業規則・退職手続きマニュアルで「退職届は手書きで提出する」と明記しているケースがあります。
このような会社の場合、ルールに従うのが無難です。
就業規則に違反した形式で提出すると、受理を拒否される可能性もあります。
確認方法:
- 会社の就業規則を確認する
- 人事部・総務部に直接質問する
- 同じ会社で退職した先輩経験者に聞く
ケース②:会社が伝統的・古い慣習を重視している
法的なルールがなくても、「退職届は手書きが当たり前」という雰囲気の会社もあります。
特に以下の業界では、手書きが好まれる傾向があります。
- 公務員・教員
- 金融機関(銀行・証券)
- 老舗企業・歴史のある会社
- 伝統的な日本企業
これらの会社では、パソコン作成で提出すると「常識がない」「礼儀がなっていない」と受け取られる可能性があります。
会社の雰囲気に合わせて判断しましょう。
ケース③:手書きの方が「誠意を見せたい」と感じる
法的にも会社規定でも手書き必須ではないが、「自分の言葉として手書きで伝えたい」と感じる場合は、手書きの方が良いかもしれません。
特に、円満退社を希望する場合や、お世話になった上司・会社への感謝を伝えたい場合は、手書きの方が想いが伝わりやすいことがあります。
手書きで退職届を作るメリット・デメリット
退職届を手書きで作る場合の、メリット・デメリットを整理します。
手書きのメリット
- どの会社でも確実に受理される(最も無難な選択)
- 誠意・想いが伝わりやすい
- 書き間違いが少ない(パソコンより慎重に書くため)
- 伝統的な日本企業に好まれる
- 就業規則に「手書き」とある場合に対応できる
手書きのデメリット
- 時間がかかる(書き直し含めると30分〜1時間)
- 字が下手だと印象が悪くなる可能性
- 書き間違えたら最初から書き直し
- 修正テープ・修正液は基本NG
- デジタル保存ができない
パソコンで退職届を作るメリット・デメリット
退職届をパソコンで作る場合の、メリット・デメリットを整理します。
パソコンのメリット
- 作成が早い(5〜10分で完成)
- 修正・保存が簡単
- 字の上手下手に関係なく綺麗な仕上がり
- テンプレートを使い回せる
- デジタル保存できる(控えとして残せる)
- コピーが取れる
パソコンのデメリット
- 会社によっては受理されない可能性
- 伝統的な企業では「常識がない」と思われる可能性
- 誠意が伝わりにくいと感じる人もいる
- 就業規則違反になる可能性(手書き必須の場合)
- プリンターが必要
パソコンで退職届を作る正しい書き方
「パソコンで作成OKの会社」と確認できたら、以下の手順で作成します。
STEP 1:用紙サイズ・余白の設定
- 用紙サイズ:A4(白色・無地)
- 余白:上下左右とも20〜25mm程度
- 印刷時の用紙:上質紙・コピー用紙(白色推奨)
STEP 2:フォントと文字サイズの選定
推奨フォント・文字サイズ
- 本文フォント:明朝体(MS明朝・游明朝など)
- タイトル:14〜16pt(太字可)
- 本文:10.5〜12pt
- 行間:1.5〜2行
ゴシック体は避けるのが無難です。「楷書体」も使えますが、明朝体が最も一般的で無難な選択です。
STEP 3:縦書き or 横書きの選択
退職届は縦書きが基本ですが、近年は横書きでも問題ないとする会社が増えています。
| 書き方 | 向いている場面 |
|---|---|
| 縦書き | 伝統的な企業・公的機関・金融機関 |
| 横書き | IT企業・外資系・スタートアップ |
迷ったら縦書きを選ぶのが無難です。
STEP 4:本文の作成
退職届の基本構成:
- タイトル「退職届」
- 私事(書き出し)
- 退職理由(「一身上の都合により」)
- 退職日
- 届出日(提出する日付)
- 所属部署・氏名
- 宛名(社長宛が一般的)
STEP 5:印刷・署名・押印
- 印刷:A4・白黒・縦書きまたは横書き
- 署名:氏名部分は手書きで記入(パソコン印字でも可だが、手書きが望ましい)
- 押印:シャチハタは避け、認印または実印を押す
ポイント:パソコンで作成しても、最後の署名・押印は手書きで行うのがマナーです。
手書きで退職届を作る正しい書き方
手書きで退職届を作る場合の手順です。
用意するもの
- 白い無地のA4用紙または便箋(罫線入りでもOK)
- 黒インクの万年筆またはボールペン(消えるペン・ジェルペンは避ける)
- 黒インクの認印または実印
- A4サイズが入る白い封筒(茶封筒はNG)
書く順番(縦書きの場合)
- タイトル「退職届」(中央上部)
- 私事(タイトルから1行下、行末右寄せ)
- 本文(次の行から):「この度、一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして、退職いたします。」
- 届出日(本文から1〜2行下、行末右寄せ)
- 所属部署・氏名(届出日の次の行・氏名の右に押印)
- 宛名(最終行、行頭左寄せ):「株式会社○○ 代表取締役○○○○殿」
手書きで気をつけるポイント
- 修正液・修正テープは使わない(書き間違えたら新しい用紙に書き直し)
- 誤字脱字に注意(提出前に必ず確認)
- 濃く・はっきりと書く(鉛筆や薄いペンはNG)
- 読みやすい字で(汚い字でも丁寧に)
- 押印は氏名の右側に(はみ出さないように)
退職届テンプレート
パソコン用テンプレート(縦書き)
退職届
私事
この度、一身上の都合により、
令和○○年○○月○○日をもちまして、
退職いたしますので、ここに届け出ます。
令和○○年○○月○○日
○○部 ○○課
氏名 ○○ ○○ ㊞
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿
パソコン用テンプレート(横書き)
退職届
私事
この度、一身上の都合により、令和○○年○○月○○日をもちまして、
退職いたしますので、ここに届け出ます。
令和○○年○○月○○日
○○部 ○○課
氏名 ○○ ○○ ㊞
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿
手書き用テンプレート(縦書き)
手書きの場合も、上記のパソコン用テンプレートと同じ構成で書きます。
重要なポイント
- 「退職届」の文字は他より大きめに
- 「私事」は本文の上に少しずらして書く
- 退職理由は必ず「一身上の都合」と書く(具体的な理由は書かない)
- 押印は印影が綺麗に出るように
退職届の提出方法と注意点
退職届を作ったら、次は提出です。提出方法も会社のルールに従いましょう。
提出方法の基本
- 白い封筒に入れて提出(茶封筒・カラー封筒はNG)
- 封筒の表面に「退職届」と書く(中央)
- 封筒の裏面に所属部署・氏名を書く(左下)
- 封筒を糊付けする(テープはNG)
- 直属の上司に直接手渡しするのが基本
引き止められそうな場合
「退職届を渡したら絶対に引き止められそう」「上司に直接話す勇気がない」という方は、退職代行という選択肢もあります。
退職代行を使えば、自分で退職届を提出する必要なしで、代わりに退職の意思を会社に伝えてもらえます。




退職届を出すのが怖いなら退職代行という選択肢
「退職届を作ったけど、上司に渡す勇気がない」「渡したら引き止められそうで怖い」という方には、退職代行サービスという選択肢があります。
退職代行を使えば、退職届の作成・提出すべてを任せることも可能です。
退職代行を使った場合の流れ
- 退職代行サービスにLINEで無料相談
- 正式依頼・支払い
- 退職代行が会社に連絡(あなたは出勤不要)
- 必要書類が郵送で届く
この間、あなたが上司と話す必要は一切ありません。
退職届も会社のフォーマットに沿って退職代行が用意してくれるか、自分で書いたものを郵送するだけでOKです。
おすすめの退職代行サービス
① ガイア法律事務所(法的トラブル対応)
弁護士法人運営のため、会社からの引き止めや脅しに法的に対応。「辞めさせない」「損害賠償を請求する」と言われても安心です。退職届の書き方・提出方法もアドバイスしてもらえます。
② 男の退職代行(男性向け)
男性専用の退職代行。男性スタッフが対応するため、男性特有の悩み・職場環境を理解した上でサポートしてくれます。
③ わたしNEXT(女性向け)
女性専用の退職代行。女性スタッフが対応するため、セクハラ・マタハラなど女性特有の悩みも安心して相談できます。
退職代行サービスの詳しい比較は以下の記事をご覧ください。




よくある質問(FAQ)
Q. 退職届はパソコンで作っても本当にOKですか?
A. 基本的にはOKです。 法律上、退職届の作成方法に決まりはありません。ただし、会社の就業規則で「手書きで」と決められている場合は、それに従う必要があります。事前に就業規則を確認するか、人事部に質問することをおすすめします。
Q. 字が汚いので、絶対パソコンで作りたいです
A. 多くの会社ではパソコン作成も受理されます。 字の上手・下手は退職届の受理に直接関係しません。むしろ、字が汚くて読みにくいよりは、パソコンで作って読みやすくする方が良いとも言えます。ただし、伝統的な業界(公務員・金融機関など)では手書きが好まれる傾向があるため、所属する業界・会社の雰囲気を考慮してください。
Q. パソコンで作ったら署名もパソコンでいい?
A. 署名は手書きが基本です。 パソコンで本文を作成しても、最後の氏名部分は手書きで記入し、押印するのがマナーです。これは「本人が確かに退職の意思を持っている」という証として、手書きの署名・押印が求められるためです。
Q. 退職届と退職願はどちらが正しい?
A. 状況によって使い分けます。 「退職願」は退職の希望を伝えるもので、会社の承認が必要です(撤回も可能)。「退職届」は退職の意思を一方的に通知するもので、原則として撤回できません。自己都合での退職を決めている場合は「退職届」を使うのが一般的です。
Q. 退職届をメールで送ってもいい?
A. 原則として書面が望ましいです。 メールでの送付は、会社によっては「正式な届出として認めない」と判断される可能性があります。ただし、退職代行サービスを使う場合や、郵送が難しい状況では、メール送付+郵送の併用というケースもあります。会社の指示に従いましょう。
Q. 退職届を郵送する場合の注意点は?
A. 以下の3点に注意してください。
- 内容証明郵便で送ると「いつ・誰が・何を送ったか」の証拠が残るので安心
- 配達証明もつけると、受け取りも証明できる
- 封筒の表書きは「親展」と書き加える(本人以外開封不可)
引き止めや受理拒否のリスクがある場合は、内容証明郵便がおすすめです。
Q. 退職届を出した後、撤回できますか?
A. 原則として撤回できません。 退職届は「退職の意思を一方的に通知する」書類のため、提出後の撤回は会社の合意がない限り認められません。本当に退職するのか、提出前に十分検討することが大切です。「もしかしたら撤回したい」という気持ちがあるなら、「退職願」の形で提出する方が安全です。
まとめ|退職届の形式に正解はないが、ルールに従うのが安全
退職届は、原則として手書きでもパソコンでも問題ありません。法律上の決まりはなく、形式は自由だからです。
この記事のまとめ
- 退職届は原則として手書き・パソコンどちらでもOK
- 会社の就業規則で「手書き必須」とある場合はそれに従う
- 公務員・金融機関・伝統的企業では手書きが好まれる傾向
- パソコン作成でも、署名・押印は手書きが基本
- 用紙はA4白色、フォントは明朝体、縦書きが無難
- 引き止められそうなら退職代行という選択肢もある
退職届の作成は、退職プロセスの最初の一歩です。正しい形式で作成し、円滑な退職を実現してください。
「退職届を出したいけど、上司に渡す勇気がない」「渡したら絶対に引き止められそう」という方は、退職代行という選択肢も検討してみてください。
「退職届を出すのが怖い」という方へ
退職代行を使えば、退職届の提出も含めてすべてプロに任せられます。上司に直接話す必要はありません。
弁護士法人運営なら、引き止め・損害賠償の脅しにも法的に対応可能です。


















