失業保険のもらい方・条件を完全解説|いつから・いくら・何日もらえる?

悩んでいる人

「失業保険ってどうすればもらえるの?条件は?いくらもらえる?」

会社を辞めた後、生活費の不安を和らげてくれる「失業保険(雇用保険の失業給付)」。

でも、手続きの方法や条件がよくわからず、「気づいたら申請期限を過ぎていた」という方が後を絶ちません。

失業保険は申請しないと一切もらえない給付金です。

そして、手続きが早ければ早いほど、受給開始も早くなります。

この記事では、失業保険の条件・金額・日数・手続きの流れを、図表を使ってわかりやすく解説します。

この記事でわかること
  • 失業保険をもらうための4つの条件
  • 自己都合退職と会社都合退職の違い
  • 給付額(いくらもらえる?)の計算方法
  • 給付日数(何日もらえる?)の一覧表
  • ハローワークでの手続きの流れ(5ステップ)
  • 失業保険をもらいながらスキルアップする方法

目次

失業保険とは?基本をおさらい

「失業保険」は正式には雇用保険の基本手当(失業給付)といいます。

在職中に雇用保険料を支払っていた人が、失業した際に一定期間・一定金額を受け取れる制度です。

税金ではなく保険料から支払われます。

よくある誤解

  • 「自分で辞めたらもらえない」→ 〇 自己都合退職でもらえる(給付制限期間あり)
  • 「パートはもらえない」→ 〇 条件を満たせばパートでも受給できる
  • 「すぐにもらえる」→ △ 手続き後、一定期間の待機が必要
  • 「転職活動しないともらえない」→ 〇 求職活動実績が条件(ただし実態に即した基準)

失業保険をもらうための4つの条件

以下の4つをすべて満たす必要があります。

条件①:離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上

会社員として雇用保険に加入していた期間が、離職前の2年間で合計12ヶ月以上必要です。

ただし、倒産・解雇・パワハラなど会社都合の場合は「離職前1年間に6ヶ月以上」と条件が緩和されます。


条件②:就職する意思と能力がある(求職中である)

病気・ケガ・育児・介護などで働けない状態の場合は対象外です。失業保険は「働く意思・能力があるのに職がない状態」を支援する制度です。

働けない状態の場合は、別途「傷病手当金」や「育児休業給付金」などの制度を利用しましょう。


条件③:積極的に求職活動をしている

ハローワークへの定期的な来所と求職活動の実績(求人への応募・職業相談など)が必要です。


条件④:ハローワークで手続きをしている

離職票を持参してハローワークで「求職の申し込み」をすることが必須です。申請なしには給付が始まりません。


自己都合退職と会社都合退職の違い

退職理由によって、給付開始時期と給付日数が大きく異なります。

退職区分待機期間給付制限給付日数
会社都合退職(解雇・倒産など)7日なし多い(90〜330日)
特定理由離職者(パワハラ・体調不良・やむを得ない事情)7日なし多い
自己都合退職(一般的な退職)7日2ヶ月少ない(90〜150日)

※2023年改正により、自己都合退職の給付制限が従来の「3ヶ月」から「2ヶ月」に短縮されました。

「特定理由離職者」に該当するケース

自己都合退職でも、以下の理由に該当する場合は給付制限なしで受給できます。

  • 体力の不足・心身の障害・疾病による離職
  • 妊娠・出産・育児による離職
  • 配偶者の転勤・転職に伴う引越しによる離職
  • 家族の介護のための離職
  • 事業主からのハラスメントによる離職
  • 賃金が著しく低下した・労働条件が大幅に変わった場合

パワハラで退職した場合は「特定理由離職者」に該当する可能性が高いです。

ハローワークの窓口で状況を正直に伝えましょう。


失業保険の給付額|いくらもらえる?

給付額の計算式

基本手当日額 = 離職前6ヶ月の賃金日額 × 給付率(45〜80%)

  • 賃金日額:離職前6ヶ月の給与(賞与除く)の合計 ÷ 180
  • 給付率:賃金日額が低いほど高い(最大80%)。賃金が高いほど低い(最低45%)

給付額の目安

退職前の月収(手取り)給付率基本手当日額の目安
15万円以下約80%約3,000〜4,000円/日
20万円約65%約4,000〜5,000円/日
30万円約55%約5,500〜6,500円/日
40万円以上約45〜50%約6,000〜8,000円/日

基本手当日額には上限・下限が設定されており、年齢によっても異なります(上限は60歳以上で低くなります)。

月換算すると:日額×22日前後(認定日間隔)が1回の受給額の目安です。


失業保険の給付日数|何日もらえる?

給付日数は年齢・雇用保険の加入期間・退職理由によって決まります。

自己都合退職の場合

加入期間全年齢共通
1年以上5年未満90日
5年以上10年未満120日
10年以上20年未満150日
20年以上150日

会社都合退職・特定理由離職者の場合

加入期間〜30歳30〜35歳35〜45歳45〜60歳60〜65歳
1年未満90日90日90日90日90日
1〜5年90日120日150日180日150日
5〜10年120日180日180日240日180日
10〜20年180日210日240日270日210日
20年以上240日240日270日330日240日

会社都合退職の場合、自己都合と比べて給付日数が大幅に多くなります。


ハローワークでの手続きの流れ(5ステップ)

STEP
離職票を受け取る

退職後、会社から離職票(1・2)が郵送されます。通常2週間程度かかります。届かない場合は会社に催促しましょう。

STEP
ハローワークで求職の申し込み

住居地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みをします。必要なものは記事後半のリストを確認してください。

STEP
7日間の待機期間

申し込み日から7日間は「待機期間」として給付が行われません。

STEP
(自己都合の場合)2ヶ月の給付制限期間

自己都合退職の場合、待機期間終了後さらに2ヶ月間は給付が受けられません。この間も求職活動の継続が必要です。

STEP
認定日ごとに受給

約4週間ごとに「失業認定日」があります。ハローワークに来所して求職活動の実績を報告すると、その期間分の給付金が後日振り込まれます。

ハローワークに持参するもの

  • 離職票(1・2)
  • 雇用保険被保険者証
  • マイナンバーカード(または通知カード+身分証)
  • 本人名義の銀行口座通帳(またはキャッシュカード)
  • 写真2枚(3cm×2.5cm)
  • 印鑑

失業保険をもらいながらスキルアップする方法

失業給付を受けながら、スキルアップのためにスクールや職業訓練に通うことができます。

①求職者支援訓練(無料)

ハローワークが紹介する「公共職業訓練」「求職者支援訓練」は、無料または格安でスキルを習得できる公的訓練です。

Webデザイン・プログラミング・経理・医療事務などさまざまなコースがあります。

訓練期間中も失業給付が延長されるメリットがあります。

②専門実践教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定したスクール・講座を受講すると、受講費用の最大70%(年間最大56万円)が給付されます。

条件:雇用保険の加入期間が原則3年以上(初回は2年以上)

Webデザインスクールの中にも対象講座があります。スクール選びの際はこの給付金が使えるかどうかも確認しましょう。


退職後の手続きが不安な方へ

失業保険の手続きは、退職後のやることリストの一部に過ぎません。

保険・年金・確定申告など、やることは意外と多いです。

退職後にやるべき手続きを時系列でまとめたこちらの記事もあわせて参考にしてください。


よくある質問(FAQ)

Q. 失業保険の申請期限はありますか?

A. あります。離職翌日から1年間(受給期間)が期限です。この期間内に所定の給付日数を受け取り切れなかった分は失効します。手続きが遅れると受給できる日数が減るため、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行くことをおすすめします。


Q. アルバイトをしながら失業保険を受け取れますか?

A. 条件付きで可能です。ただし、週20時間以上・31日以上の雇用契約のある就職は「就職」とみなされ給付が停止します。短時間のアルバイトの場合は申告が必要で、収入に応じて給付額が調整されます。必ずハローワークに申告してください。


Q. 病気やケガで働けない場合、失業保険はもらえますか?

A. 失業保険は「働く意思と能力がある」ことが条件のため、病気・ケガで働けない間はもらえません。その場合は「傷病手当金」(在職中に発症した場合)を利用しましょう。また、ハローワークに申請することで受給期間を延長してもらえる場合があります。


Q. 退職代行を使って辞めた場合も失業保険はもらえますか?

A. もらえます。失業保険の受給条件は退職方法とは無関係です。離職票さえ受け取れれば、退職代行を使って辞めた場合でも通常通り手続きできます。


Q. 失業保険をもらいながら転職活動をしないといけませんか?

A. 求職活動の実績が必要です。ただし、厳しい基準ではなく、認定日までに求人に1〜2社応募するか、ハローワークで職業相談を受ける程度で実績とみなされます。「転職先が決まっていない期間に給付を受けながら、じっくり次を探す」という使い方が一般的です。


まとめ|失業保険は「早めの手続き」が命

この記事のポイントをまとめます。

  • 失業保険は申請しないともらえない。離職票が届いたらすぐハローワークへ
  • 条件は「雇用保険12ヶ月以上加入(会社都合は6ヶ月)+求職活動中」
  • 自己都合退職は2ヶ月の給付制限あり(会社都合・パワハラ退職は制限なし)
  • 給付額は退職前賃金の約50〜80%
  • 給付日数は退職理由・年齢・加入期間で90〜330日
  • 受給しながら無料訓練・給付金を使ってスキルアップすることも可能

退職後の生活を安定させるために、失業保険の手続きは最優先でおこないましょう。


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